2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 第9号
また、今後、地域の水環境保全を通じて、農林水産業や観光業の振興、あるいは地方創生につながる地域の活性化という意味でも重要な汚水処理施設であると考えております。
また、今後、地域の水環境保全を通じて、農林水産業や観光業の振興、あるいは地方創生につながる地域の活性化という意味でも重要な汚水処理施設であると考えております。
まず、御指摘のあった下水道も含めて汚水処理施設、公共下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽、それぞれありますので、その特性、経済性等を勘案して、地域の実情に応じた最適な手法を選択して整備をするということが重要と考えております。 このため、国土交通省、農林水産省それから環境省の関係三省で、都道府県構想策定のためのマニュアルを策定しております。
そのマニュアルに基づきまして、汚水処理施設の計画の見直しが、今現在、各地で進められておりまして、近年の地方自治体の財政状況や人口減少の状況に鑑みまして、今後、浄化槽の果たす役割はますます大きくなってくると考えております。
我が国の汚水処理人口普及率は、現在約九〇％を超えておりますが、いまだに約一千二百万人が汚水処理施設を利用できておりません。また、浄化槽が整備されている場合であっても、単独浄化槽の合併浄化槽への転換が進んでおらず、浄化槽全体の約五三％に当たる約四百万基の単独浄化槽が残存しているのが現状でございます。
個々につけるとコストがかさむ場合で、何軒か一緒になってやることでもってコスト的にも安くできる、こういった形でできるようになりましたので、こういったものも活用して、地域の実情に沿って多様な形で汚水処理施設の整備が可能となりました。 こういったものも最大限活用いたしまして、地方の皆様の声を聞きながら、積極的に未普及解消に努めてまいりたいと考えております。
今、関係省庁が一丸となって汚水処理施設の早期整備に向けて取り組んでおり、都市郊外及び地方部においては浄化槽の役割が増していると思います。防災、減災の観点からも、こうした公共施設への、特に避難場所に指定されている施設への設置の必要性が高いというふうに考えます。
また、地域の水環境保全を通じまして農林水産業や観光業の振興といった地方創生につながる地域の活性化を図るという意味でも、重要な汚水処理施設と考えてございます。
このような下水道の役割を踏まえまして、今後十年程度での汚水処理施設整備の概成を図るための未普及対策事業、浸水被害の防止、軽減を図るための雨水対策事業などを社会資本整備総合交付金等により重点的に支援をしているところであります。
そうした中で、この浄化槽の整備といいますのは、下水道整備に比べまして、工期の面からもコストの面からも大変に優位性がございますし、個別処理の浄化槽に切り替えて汚水処理施設の早期整備を目指していく自治体も増えつつございます。
今委員御指摘ありましたように、汚水処理施設につきましては、公共下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽のそれぞれの特性、経済性等を勘案して、地域の実情に応じた最適な整備手法を選択することが重要と考えております。 御紹介のありました都道府県構想でございますが、平成二十六年一月に国土交通省、農林水産省、環境省の関係三省で、汚水処理に関する都道府県構想策定のためのマニュアルを策定しております。
国交省、農水省、環境省の合同で、それぞれが所管をする下水道、農業集落排水施設、浄化槽によるこの汚水処理施設の普及状況を調査した結果を本年八月に発表いたしましたけれども、それによりますと、平成二十九年度末における全国の汚水処理人口普及率は九〇・九％と、昨年度末より〇・五％増となりました。
公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全のために下水道を含めた汚水処理施設の未普及地域を早期に解消するということは、これが重要なことであるというふうに認識をしております。このため、現在、国土交通省におきましては、関係省庁と連携をいたしまして、汚水処理施設整備の概成を目指しまして、未普及対策事業を推進しております。
現在、国土交通省におきましては、関係省庁と連携をいたしまして、十年概成ということを今うたっておりますけれども、平成三十八年度末までに汚水処理施設整備の概成を目指しております。このため、地方公共団体が実施をいたします未普及地域における下水道整備につきまして、重点的な支援を社会資本整備総合交付金によって実施をしているところでございます。
一方で、一千二百万人の方が依然として汚水処理施設を使用できていないという現状であります。政府は、今後十年程度で整備の概成を目指すとしております。 しかし一方で、人口減少や自治体の財政状況が余り芳しくないという中で、下水道の整備よりも浄化槽をこれから中心にやった方がいいのではないか、これ以上の下水道整備に期待が持てないような状況でもあります。
各汚水処理施設を所管いたします国土交通省、農林水産省、環境省では、残る一割の未普及人口の早期解消に向けまして、人口減少等を踏まえて汚水処理に関する都道府県構想の見直しを地方公共団体に要請をいたしまして、平成三十年度末までに全ての都道府県で見直しが完了する見込みでございます。
地方公共団体は、各汚水処理施設の役割分担を都道府県構想として取りまとめ、この構想に基づきまして整備を推進してきておりまして、平成二十八年度末における汚水処理人口普及率は約九割となっているところでございます。
下水道や合併処理浄化槽等の汚水処理施設による全国の処理人口は、平成二十七年度末時点で一億千四百七十四万人となっておりまして、このうち、下水道によるものが九千九百二十六万人の約八九・九％、また、合併処理浄化槽によるものが千百六十七万人でございまして、これが九・一％となってございます。
下水道を管轄する国土交通省、農業集落排水事業を管轄します農水省、また浄化槽を担当いたします環境省と、関係三省がございますが、汚水処理施設を適切な役割分担で行うということを目指しまして、これを計画的に整備していくために、国土交通省、農林水産省、環境省の三省で、平成二十六年一月に都道府県構想策定マニュアルというものを策定しておりまして、現在、このマニュアルに基づきまして、今後十年程度を目標にして、汚水処理未普及地域
それで、浄化槽につきましては、特に汚水処理の未普及人口が多く残る地方部におきまして、経済的、効率的な整備が可能な汚水処理施設と認識してございます。また、地域の中小企業により設置、維持管理が行われることから、地方創生にも貢献する、こういうメリットがあると考えてございます。また、分散処理ということでございますので、災害等への対応の際にも非常に有効であるというふうに考えてございます。
同法の下、現在、秋田県によって策定されました第二期の湖沼水質保全計画に基づきまして、汚水処理施設の整備、湖内の浄化対策、あるいは水質汚濁に係る調査研究など、水質改善に向けた総合的な対策が鋭意進められていると承知をしてございます。
汚水処理施設につきましては、公共下水道、集落排水施設、合併浄化槽のそれぞれの特性、経済性等を勘案いたしまして、地域の実情に応じた最適な整備手法を選択することとしてございます。これにより、今後十年程度を目標に汚水処理未普及地域が解消するよう、現在、国土交通省、農林水産省、環境省の三省で取り組んでいるところでございます。
委員御指摘のとおり、浄化槽は、特に汚水処理の未普及人口が多く残る地方部、例えば、全国では八九・九％、二十七年度末で汚水処理人口が進んでおりますが、例えば栃木県ですとまだ八四・四％というような、地方部におきまして経済的、効率的な整備が可能な汚水処理施設でございます。
農業農村整備事業といたしましては、このほか農山村地域の活性化の観点から、農業集落排水事業によりまして、中山間地域二千三百七十四集落、ここで行いました農業集落排水事業によって六十四万人の汚水処理施設を整備するなどの生活環境を向上させることができました。言わば農村におけるお嫁さん対策等については、かなり実を上げたものと評価をしているところでございます。
これまで地域再生基盤強化交付金により実施してきた道、汚水処理施設、港を政策間連携により総合的に整備する事業に加え、継続事業についても、地方創生交付金一千億円のうち四百十六億円により対応していくこととしております。この予算につきましては、地方公共団体における事業の進捗状況や要望を踏まえ計上したものであり、地方公共団体において円滑かつ安定的に事業が実施されるよう必要な予算を確保したものであります。
地方創生推進交付金一千億円には、現行の地域再生法における道路、汚水処理施設、港を複合的に整備する地域再生基盤強化交付金が四百十六億円含まれています。継続事業の予算が削られると地方にとっては痛手が大きいと思いますが、計画どおり確保されるのですか。石破大臣に伺います。 民主党政権時の一括交付金は、一年目でも五千百二十億円、二年目は六千七百五十四億円でしたが、今回の交付金はたったの一千億円です。
地方創生整備推進交付金というのは、その対象施設は、これまでの地域再生基盤強化交付金、道路とか港とか汚水処理施設とかいうことだと聞いておりますが、ちょっとタイプの違うものを二つ並べて一千億で推進交付金と言っているように見えるわけでありますが、この二つは一体としてきちっと運用することができるんでしょうか、内閣府。
○宮崎（岳）委員 御説明としてはわからないでもないんですが、とはいえ、道路と汚水処理施設と港、こういうハードを一体的に整備すると。計画は計画でございまして、紙に書くことはそう難しいことではないということだと思うんですね。
○緒方委員 しかしながら、片方は、道路、港、汚水処理施設ということで、箱物にすごく焦点が置かれたもので、こちらについてはどっちかというとソフトの事業も含めてということなんですけれども、恐らく、これを一体として運用していくことで地方創生推進交付金ということになっているはずなんですね。 今、一体として運用していくようにしたいと思いますと言っていますが、それはどういうことなんですか。
○森山国務大臣 委員御指摘のとおり、汚水処理施設につきましては、公共下水道、あるいは集落排水施設、あるいはまた合併浄化槽等の事業により整備をしてきているわけでありますけれども、これらの事業の効率的な実施を図るために、都道府県が施設の整備に関する構想を取りまとめ、この構想に基づいて市町村等が事業を実施する、関係府省が連携してこれらの地方公共団体を支援するという仕組みをとっております。
○中谷国務大臣 次期の特別協定の期間中の提供施設の整備につきましては、二百六億円を下限としつつ、具体的に言えば、管理棟、隊舎、家族住宅等の米軍の活動の基盤となる施設、そして第二に、汚水処理施設、防災施設等の環境関連及び安全対策施設等の米軍と地域社会との調和に資する施設、これを想定いたしております。
○国務大臣（太田昭宏君） 汚水処理施設は根幹的なインフラでありまして、一刻も早く全国の国民が利用できるようにということをすることが大事だと思います。このため、これ国交省が下水道、農水省が集落排水、環境省が浄化槽と、こういうことになっているわけですが、よく連携を取ることが大事で、その汚水処理施設の整備を十年間で概成するということを目指しています。
未普及対策、汚水処理対策ということについて、本年二月の社会資本整備審議会答申の「新しい時代の下水道政策のあり方について」において、未普及対策として、汚水処理施設整備は、市町村が、下水道、農業集落排水、浄化槽等それぞれの汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、都道府県が主体となって作成する都道府県構想に基づき、ベストミックスによる適切な役割分担の中で、地域の実情に応じ効率的かつ効果的に実施
○政府参考人（池内幸司君） まず最初に、汚水処理施設を利用できない一千四百万人の方々の生活排水処理の現状についてお答え申し上げます。 汚水処理施設が利用できない場合には、台所や風呂の排水などのいわゆる生活雑排水につきましては未処理のまま側溝等に流し、し尿につきましてはくみ取り若しくはし尿のみを処理する単独浄化槽による処理が行われております。
前回の環境委員会の答弁で、浄化槽は災害に強く、また、地域の水環境保全を通じて地方創生につながる地域の活性化を図るという意味で重要な汚水処理施設であると述べられています。 浄化槽は公共下水道に代わる一つの有効な手段であり、維持管理については、浄化槽法の目的が十分に達成されるよう、現行規定を遵守し、地域の実情に合わせて適正に行われていかなければならないということは言うまでもないと思います。
私どもといたしましては、この浄化槽を普及していきたいと、こういうふうに考えてございますが、平成二十六年一月に、都道府県が汚水処理施設の計画的な整備を行うための構想を見直すためのマニュアルを国土交通省、農林水産省と連名で作成いたしました。そして、都道府県に対しましてこのマニュアルを参考とした構想の見直しを要請しているというところでございます。
もう一つ、この大規模災害の備えについてでございますが、今、現状として千四百万人分の汚水処理施設の未普及の人口があるというふうに言われております。大体世帯にして五百万基という状況だということでございますが、東日本大震災が起こったときに、下水道の整備について普及しているところもあればそうでないところもありますが、下水道はやっぱり災害が起こると非常に脆弱だということもこの前の災害での一つの教訓だろうと。
汚水処理施設の整備、これ、汚水処理施設というのは公共下水道があったり農業・漁業集落排水があったり浄化槽があったりするわけですが、これらの整備につきましては、地方公共団体の財政が逼迫していることから、先ほども申し上げたように、人口減少を考慮した経済的、効率的な整備、推進を図っていくべきだと私は考えますが、環境省の見解をお願いします。
また、今後、地域の水環境保全を通じて地方創生につながる地域の活性化を図るという意味で重要な汚水処理施設であると、浄化槽は重要な汚水処理施設であると考えてございます。